2026年の春闘。大企業では満額回答が相次ぎ、その勢いが中小企業へも波及していくかが焦点だが、イラン情勢や原油高で「非常に不安定要素が多い」との声も出始めている。

大企業は「満額回答」続出

春闘の集中回答日だった18日、大企業では2025年を上回る回答が相次いだ。

日立製作所は満額回答で、ベースアップは過去最高となる1万8000円に。トヨタ自動車は6年連続の満額回答で、最大で月2万1580円の賃上げを決めている。

『経団連』筒井義信会長：(18日)
「人への投資が企業における成長と分配の好循環、さらに社会全体の成長と分配の好循環につながっていく。その確かな手応えを感じている」

流通・外食・繊維など2100を超える労働組合が加盟し、組合員の約6割をパートが占める国内最大級の労働団体『UAゼンセン』の第1次集計では、平均賃上げ率は▼正社員：5.45％▼パート：6.92％で、パートは同じ時期として過去最高を更新している。（19日発表）