「賃上げは未来への投資」と言っていた矢先

連合による26年の春闘賃上げ率要求は、【全体5.94％】【中小組合6.64％】となっているが、『第一生命経済研究所』の熊野さんは、「中小では厳しい」との見方だ。

『第一生命経済研究所』首席エコノミスト 熊野英生さん：
「今回の原油高、イラン攻撃は、中小企業には大きな足かせ。今後イランの問題が長期化すれば中小企業は、6.64％という高い数字では着地できないと思う」

また、金融・財政政策が専門の矢嶋さんは、「タイミングが悪すぎる」とため息だ。

『ニッセイ基礎研究所』エグゼクティブ・フェロー　矢嶋康次さん：
「企業側と話しても、これまで『設備投資や人件費はコストだ』とずっと言っていたのが、『未来への投資だ』と言い始めていた。相当前向きになってきたところに、結局これでまた価格が上がってしまって、しかも量も入らないということになると、『人件費・研究開発はコストだ』と、また昔に先祖返りしそうで本当にタイミングが悪い」