真冬の衆院総選挙は、高市総理率いる自民党が圧勝する一方で、リベラル派の中心的勢力である中道は大惨敗を喫した。戦後、日本政治の中で一定の役割を果たしてきたリベラル勢力は、このまま消え去る方向に向かうのか。永年にわたって日本政治をウォッチしてきた星浩氏による論考をお届けする。

リベラル系無党派層が離れて大惨敗

高市早苗総理（自民党総裁）が「政権信任選挙」と位置づけた衆院総選挙（定数465）は、自民党が3分の2を超える316議席を獲得し圧勝。立憲民主党と公明党が政権交代をめざして結成した中道改革連合（中道）は49議席と惨敗した。中道をはじめとするリベラル勢力が大きく後退したことから、日本政治の枠組みが様変わりし、リベラルは消え去るのではないかという悲観論さえ出ている。

だが、貧富の格差が拡大、国際社会では自由で民主的な秩序が揺らぐ中で、リベラルは存在意義を失っていない。リベラル派には再生の道を切り拓く覚悟が求められている。

リベラルの定義はさまざまだが、ここでは(1)経済政策では競争重視より格差是正による平等を重視する（2）社会保障、子育て支援などを手厚くする（3）防衛費の大幅増額や集団的自衛権の全面行使には慎重（4）選択的夫婦別姓などジェンダー平等を推進する（5）過去の戦争への反省を明確に示し、閣僚の靖国神社への参拝などには否定的――といった政治的立場と位置付けておこう。

今回結成された中道の大半、自民党の一部（有力派閥の宏池会を率いた岸田文雄元首相は自らを「ハト派リベラル」と称している）、国民民主党の一部などが「リベラル派」といえる。本稿では、主に立憲民主党から中道に加わった勢力について論じてみたい。

昨年秋以降の政局を大きく動かしたのは公明党だった。自民党と26年間、連立・選挙協力を続けてきた公明党は昨年10月、「政治とカネ」の対応をめぐる高市氏への不信から連立を離脱。今回の解散・総選挙を控えて立憲民主党との新党「中道」結成に踏み出した。

立憲民主党は、2024年の総選挙で148議席を獲得。191議席の自民党と各地で接戦を演じた。公明党とその支持母体の創価学会が、自民党から離れて立憲民主党に付くことで、選挙戦は中道の優位で推移するとの見方が自民党内でも出ていた。

だが、2月8日の投開票で示された民意は違った。各メディアの出口調査などによると、公明党支持者の多くは立憲民主党出身の中道候補に投票したものの、これまで立憲民主党候補に投票してきた無党派層の多くが離れて、自民党候補に流れたことが明らかになっている。

この無党派層は立憲民主党のリベラル色を支持していたはずだが、保守派の高市総理が率いる自民党に流れたのはなぜか。若者の間で初の女性総理・高市氏を支援したいという思いが広がり、自民党の巧みなSNS戦略もその流れを加速したのは一因だ。高市総理が「日本列島を強く豊かに」といった抽象的なスローガンを強調し、食料品の消費税を非課税にするための財源や防衛費の増額など具体的な政策に踏み込まなかったことも「漠然とした期待感」を膨らませた。

一方で、リベラル系の無党派層が中道を離れた問題の根は深い。立憲民主党と公明党は衆院解散・総選挙の動きが強まる中で急遽、新党・中道を結成。立憲民主党支持者の中には、長年対立してきた公明党・創価学会への不信感は強い。

立憲民主党は従来、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制の「違憲部分」を認めず、原発の再稼働にも否定的な立場だった。ところが、中道の基本政策では、自民党と連立を組んできた公明党の立場に配慮。安保法制を「合憲」とし、原発再稼働も容認に転じた。こうした動きが、リベラル系無党派層には「選挙目当て」と映ったことは間違いない。