■ 野党中道を襲う危機「政党交付金激減」

選挙の勝敗は、政党に大きな「金銭的打撃」をもたらします。
2025年度、自民党には約131億円、中道には約105億円（旧立憲・旧公明合算）の政党交付金が交付されていました。しかし衆院選の結果を受けたTBSの試算では、2026年度、自民党は約153億円へ増額される一方、中道＋立憲＋公明の合計は約68億円と、4割近い激減となる見込みです。

▼「党本部職員の給与を下げるとか、リストラしなきゃいけない」

政治ジャーナリストの武田一顕氏は、この数字が持つ「残酷な現実」を指摘します。

（武田氏）
「こうなると、次は党本部の職員の給与を下げるとか、リストラをしなきゃいけない。政策立案を支える職員は多ければ多いほど良いわけですが、そんなことも言っていられなくなる」

中道の取材中には、他党の例にならいクラウドファンディングで資金を集めることを提案する声が聞こえるなど、野党第一党の台所事情は逼迫しています。