消費税減税に3つの課題「レジシステム」「物価は下がるのか」「外食産業への影響」

蓮井啓介 記者:
まず1つが「レジシステム」です。
レジシステムを消費税0%に対応するために改修が必要になりますが、約1年かかるといわれています。

2つ目は、「物価は下がるのか」という課題です。
ドイツでは、2020年に期間限定で消費税にあたる「付加価値税」を減税しましたが、多くの商品で店頭価格が変わりませんでした。減税した額の7割程度しか下がらなかったというデータもあります。

企業側は人件費の高騰や値上がりしているものがあることから、消費税が減税された分を自分たちの利益になるチャンスと捉えている面もあるので、本当に物価が下がるのかは未知数です。

そして3つ目が、「外食産業への影響」です。
食料品・弁当などの消費税は現在8%ですが、それが0%になると、外食は10%のままなので、差がひらきます。それにより「外食離れが起こるのではないか」と業界からは懸念の声も出ています。

井上キャスター:
レジシステムに関しては、「改修にかかる期間を半年に前倒しできるのではないか」という関係者の声もありますが、外食産業への手当は何かしら必要になりそうです。

個人的に感じているのは、給付付き税額控除までの2年間のつなぎとして、食料品の減税を行うとしていますが、給付付き税額控除の制度設計が本当に2年間でできるのかということです。

また、消費税減税をすると円安リスクがずっとつきまといます。マーケットをにらみながらというのは、高市総理の腕の見せどころだと強く感じます。

高柳光希キャスター:
国民会議は、幅広い意見を取り入れなければならないという側面はありますが、高市総理としては、できるだけ給付付き税額控除に同意している人も含めて、近い意見の人でやりたいという思いがあるのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
国民会議は、元々は給付付き税額控除を導入するために設立するという話でした。こちらが本筋で、後から消費税の減税が加わってきています。あくまでも、「給付付き税額控除に賛同していただける野党の方と一緒に議論したい」というのが高市総理の思いです。

高柳キャスター:
野党も国民会議に自分が出たいかどうかという判断もあるということですね。