消費減税に向け　国民会議へ参加する野党は?

井上キャスター:
選挙と税の話は相性が悪いなどと言われていますが、いずれにしても減税をするとなれば、国民会議が設置されます。

蓮井啓介 記者:
高市総理は月内にも立ち上げたい考えですが、政府関係者からは「月内の立ち上げは難しいのでは」との声も聞かれます。

というのも、メンバー選びが難航しています。政府・与党のほか、野党や民間の有識者も参加予定ですが、どの野党が参加するのかまだ決まっていません。

各野党の対応は、以下のようになっています。

▼中道:慎重に対応
与党側からの正式な打診でその意向をよく見極める
▼国民:参加の意向
「食料品消費税ゼロ」より「社会保険料還付」「住民税減税」
▼みらい:参加の意思
「社会保険料の負担軽減を」

井上キャスター:
各党のやり方が異なるので、どのように折衷案を見つけるのかということになります。食料品の消費税減税における課題は様々ありますが、主な課題は3つあります。