自民党が「検討を加速する」としている消費税減税。
高市総理は、夏前をめどに意見などを集約する考えを示していますが、実現に向けた動きはどうなるのでしょうか。

消費税0%実現への課題は?「長期政権目指すなら消費減税しないほうがいいのでは」との声も

井上貴博キャスター:
消費税減税を実現するために、 高市総理は今後どう進めていくのでしょうか。スケジュールをまとめました。

▼2026年6～7月:超党派の国民会議で「中間とりまとめ」
▼2026年内?:臨時国会で「審議」「成立」
▼2026年度内:2年間限定で「食料品消費税ゼロ」開始

2年後には参院選もありますが、このあたりはどうなのでしょうか。

TBS報道局 経済部 蓮井啓介 記者:
総理は「給付付き税額控除」という低中所得者を支援するための制度をつくるまでの、時限的な2年間の消費減税を訴えています。

ただ2年後には参院選を控えており、消費税減税を選挙の前後に終えるとなると、“事実上の増税”となり、政治的に難しい決断になるため、「長期政権を目指すなら消費減税しないほうがいいのでは」という政府関係者の声もあります。