一番の課題は「代替財源」　外為特会の資金で、減税分を補える?

井上キャスター:
そこに野党が出て批判ばかりしていると、先に進まないのはどうなのかという国民からの見方もあります。そのあたりも戦略なんだろうと思います。

やはり一番の課題は「代替財源」の確保です。

高市総理「赤字国債の発行に頼らない」と話しています。

▼税外収入の活用、▼補助金の見直し、▼優遇税制の見直し、こういったものが1つの柱になると見ていいでしょうか。

蓮井啓介 記者:
この中でも、特に優遇税制の見直し、租税特別措置と言われる税制がありますが、仮に、法人税の租税特別措置を全て廃止したとしても、その規模は2.9兆円です。

2年間の消費税減税で必要になる10兆円という規模にはなかなか届かない見通しです。

井上キャスター:
そこで注目されているのが、高市総理の『円安ホクホク発言』で話題になった「外為特会」です。「外為特会」とは、急激に円高・円安が進んだとき、為替介入するための資金のことで、多くはアメリカ国債の形で保有しています。

蓮井啓介 記者:
2024年度は、この外為特会の剰余金、つまり利子などが5.3兆円でした。

しかしその全てを使えるわけではなく、ルールとして国の予算に使えるのは最大で7割と決まっていて、この年は3.2兆円です。

このうち1兆円は防衛費に使うことになっており、その他も使い道が決まっていて、自由に使えるお金はあまりありません。「消費税の減税の財源には、なかなかならないのではないか」という意見もあります。

井上キャスター:
為替に関しての縛りも出てくるのでしょうか。

蓮井啓介 記者:
今は円安ですが、円高になることもありますので、そうしたときはこの『ホクホク状態』が目減りしていくことになります。常にこの5兆円が出てくるわけではないという問題もあります。

井上キャスター:
このあたりも含めて、国民会議がどういう話し合いで結論を導き出すのかというのが今後の焦点になりそうです。

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＜プロフィール＞
蓮井啓介
TBS報道局 経済部 財務省担当
財政・税制などの経済政策を取材