毎日放送
負担増の背景に『現役世代の所得の伸び悩み』か
給与明細を改めて見つめると、実は所得税などの税金よりも社会保険料の合計額の方が上回っているケースが多くあります。
「タレントスクエア」の手取り計算ツールによる試算（大阪府在住・45歳・会社員・額面月収45万円の場合）では、所得税と住民税の合計が3万3891円であるのに対し、社会保険料の合計（健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険）は6万9008円にのぼります。
さらに、財務省の資料によると、給与額面に対する社会保険料率（被保険者負担分）は年々増え続けていて、今後も上昇が予想されています。
2000年：約11.3％
2012年：約14.2％
2025年：約15％
2040年（推定）：約16.3％
高齢化によって医療費や介護費が増大する一方で、支え手となる現役世代が減り、さらに所得が伸び悩んでいることが、現在の負担増を招いています。
