“財源”一人当たり平均200～550円　医療保険料に上乗せして徴収

高柳キャスター:
こうした対策にも財源が必要になりますが、「こども誰でも通園制度」はどのようになっているのでしょうか。

「こども誰でも通園制度」は、2026年度の予算案として349億円が組まれています。

こども家庭庁の資料によると、その内訳は、▼子ども・子育て支援金が全体の半分、▼国が全体の4分の1、▼都道府県と市町村が全体の8分の1となっています。

全体の半分をまかなう「子ども・子育て支援金」とは、どういうものなのですか。

TBS社会部・長谷川美波 記者:
「子ども・子育て支援金」は、“社会全体で子どもを支える”という考え方から、医療保険料に上乗せして少子化対策の財源を徴収するものです。

この制度は2026年4月に始まる予定で、5月以降に平均で月200円～550円を徴収されることになっています。ただ、金額は一人ひとり異なり、200円以下の人がいたり、550円を超える人がいたりします。

【子ども・子育て支援金】
・少子化対策の財源として医療保険料に上乗せして徴収
・2026年5月以降　平均200～550円/月（加入保険と所得による）