衆院選「子育て支援」各党の主張は?

高柳キャスター:
各党の子育て支援に関する主な政策は、以下のようになっています。

【主な子育て支援】※衆院選公約などより
●自民「『こども誰でも通園制度』本格実施」
●維新「18歳まで医療費無償化」
●中道「18歳までの児童手当増額・児童扶養控除創設など検討」
●国民「高校まで教育費完全無償化」
●共産「高校卒業まで医療費無償化」
●れいわ「子ども手当一律 月3万円」
●参政「15歳まで月10万円の教育給付金」
●ゆうこく「教育資源の倍増を目指す」
●保守「出産育児一時金の引き上げ」
●社民「大学まで教育無償化」
●みらい「子どもの数に応じ所得税率引き下げ」

井上貴博キャスター:
これまでシルバー民主主義といわれていた部分を、次の世代に向けて変えていくことは重要だと思います。

一方で、単なる“バラマキ”だけでは解決しない問題で、働きやすさの確保や非正規雇用の不安定さの解消、保育士の待遇改善など、やることはたくさんあるので、ひとつの支援では解決が難しいように思います。

お笑い芸人 令和ロマン 松井ケムリさん:
若い世代が子どもを作りづらいと感じる背景には、もちろんお金の面もあると思います。

一方で、子育てにリソースを割くことで、収入が下がってしまうというようなジレンマの中にもいると思います。

「こども誰でも通園制度」は他の制度とは違い、“時間を作る”という部分に重きを置いた支援だと思うので注目したいです。