2024年の子どもの出生数は、明治時代の1899年以降で過去最少になっています。
今回の衆議院選挙での争点のひとつである、「子育て支援」についての各党の訴えを比較しました。

親の就労の有無を問わない「こども誰でも通園制度」に期待

高柳光希キャスター:
取材をしてみると、子育て世帯からは経済面の対策を期待する声や、住む自治体によって子育て支援策に差がある状態を指摘する声が多かったようです。

そこで、子育て支援で期待されているのが「こども誰でも通園制度」というものです。

【こども誰でも通園制度】
▼親の就労有無を問わず保育園など利用可能
▼対象:0歳6か月～満3歳未満の未就園児
▼利用可能時間:子ども1人あたり原則10時間/月
▼利用料:1時間あたり300円程度

国が保育施設側に支払う補助金は、1人につき1時間あたり、▼0歳児は1700円、▼1・2歳児 1400円（2026年度）となっています。

お笑い芸人 令和ロマン 松井ケムリさん:
就労有無にかかわらず、「子どもに社会性を持たせてあげたい」ということで、早いうちから保育園に入れたいと思う親もいると思うので、こういった制度はすごく助かるだろうと思います。ただ、月10時間という利用可能時間は少し短いかもしれませんね。