親子と継続的に交流することで気付くこともあるといい、行政の支援が必要な家庭があれば、窓口の紹介などもしてきました。

小林みゆきさん：「そういう役割も果たしていると思います。週1回やっていると地域の人たちが見えてくるというか」

こうした役割を担うこども食堂は行政の後押しもあり、県内におよそ230か所と、統計のある6年前から倍増しています。県は運営費を最長3年間補助するなどの支援をしていますが、いま、その原資となる、ふるさと納税の寄付金が激減しているといいます。


目標金額1000万円に対し、今年度集まった寄付金はわずか50万円余り。昨年度のおよそ420万円から大幅に減少しました。