■全体の“認知力”は向上中だが 

2020年10月22日、令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が文部科学省から発表された。


文科省初等中等教育局児童生徒課 江口有隣課長(左)
文科省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室 鈴木慰人室長(右)

いじめ認知件数の増加は止まらず、過去最多を更新。特に小学校では5年前と比べて約4倍になった。連載3回目に「2017(平成29)年度、全国のいじめ認知件数は41万件だったが3割増えて、2018(平成30)年度は54万件になった」と書いたが、さらに7万件(12.6%増)増えて61万件(612,496)になった。文科省は認知件数の増加を「全国的に積極的に認知を行うよう呼びかけている結果だ」と肯定的に受け止めている。児童生徒課による記者会見では、「小学校は年齢が低く、なかなか発見がむずかしいところを、先生たちが繊細にかぎとって認知した努力が出ている」とも評価した。


(文科省 令和元年度「問題行動調査」概要より)

■いじめ重大事態も増加中

こうして「小さい芽」を積極的に認知して摘み取る努力を重ねている一方、子どもの生命や心身・財産に重い被害が生じるといった深刻な「重大事態」件数の増加も食い止められずにいる。第3回では「(2017⇒2018年度で)474件から602件と約3割も増えた」と書いたが、さらに121件(20.0%)増えて、723件になった。いじめで自殺した子どもは10人。重大事態への深刻化を「予防」できなかったケースも目立っている。

(『いじめ重大事態の発生件数』文科省 令和元年度「問題行動調査」概要より)

グラフの「1号重大事態」は「いじめにより児童の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、「2号重大事態」は「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を指す。1号にも2号にも当てはまる場合、それぞれに計上されている。