（ブルームバーグ）：ヘッジファンドは、日本の衆院解散総選挙観測による財政悪化などの影響が警戒される中、円に対する弱気姿勢を強めた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、ヘッジファンドなどレバレッジドファンドは13日までの1週間に円のネットショート（売り）を3万5624枚増やした。1週間の増加幅としては2015年5月以来の大きさで、増加は5週ぶりだった。

円は13日、対ドルで159円19銭まで下落して24年7月以来の安値を付けた。高市早苗首相が衆院解散総選挙を検討していると伝わったためだ。自民党が大勝すれば積極財政による財政悪化が懸念される一方、立憲民主党と公明党が新党を結成し高市氏に対抗するなど、選挙結果の不透明感は強い。

マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司フェローは「与党の過半数獲得が不確実になっている中で、投機的な円ショートを積み上げるのは難しい」とリポートで指摘。「選挙を巡るリスクバイアスは、むしろ円ショートの巻き戻しにやや傾いた可能性がある」との見方を示した。

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