「“選挙は買い”の経験則」「積極財政への期待」

　１月１４日、過去最高値を更新した日経平均株価。昨年の自民党総裁選、高市総理の誕生、そして今回の解散報道と、日本の株式市場は“選挙”で反応する傾向があるようです。

　岩井コスモ証券シニアアナリスト・有沢正一氏は、「“選挙は買い”の経験則」「積極財政への期待」が株価上昇の背景にあると指摘。

　２００５年８月の郵政解散（１万４０００円）、２０１４年１１月のアベノミクス解散（１万８０００円）など、「選挙で経済対策が示されることで株価が上昇する」と言います。

　また、高市総理が主張する積極財政で「重点投資の分野を明示していることが海外の投資家から好感されているのではないか」と分析しています。