山形県内で初めて「宿泊税」の導入を目指す山形市で、導入に向け検討してきた委員会がきょう、市長に報告書を提出しました。

「宿泊税」は、ホテルや旅館などに宿泊する際、宿泊客が自治体に支払うものです。

山形市では、新たな観光財源の確保などに向け、この「宿泊税」の導入を目指していて、有識者や宿泊施設の関係者などでつくる検討委員会が協議してきました。

きょうは、協議内容をまとめた報告書が、委員会から佐藤市長へ渡されました。

報告書は、宿泊税による税収について観光資源の魅力向上や市民と観光客の満足度向上につながる施策に充てるとしています。

税率は宿泊料金の３パーセントで、市内のホテルや旅館、民宿などおよそ１５０の施設が対象です。

市は、宿泊税により年間１億７４００万円の税収を見込んでいます。

佐藤孝弘　山形市長「ご検討いただき方向性をまとめていただきました。これを山形市の観光振興の大きな一歩とつなげていきたいと思っております」