日本維新の会は、所属の地方議員が、一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の支払いを逃れていると指摘されたことを受け党内の調査を実施し、中間報告を公表しました。

維新の中間報告によりますと、調査は2025年12月20日から2026年1月5日まで実施。特別党員を対象にアンケート調査を行い、803人から回答がありました。
調査の結果、一般社団法人に関与があると答えたのは4人

　兵庫県・長崎寛親県議、赤石理生県議
　神戸市・南野裕子市議
　尼崎市・長崎久美市議

中間報告によりますと、4人は一般社団法人の理事に就いていて、理事として一定の業務を行っていたと主張しているものの、議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていませんでした。議員報酬を基準とした国民健康保険料よりも低額な保険料となっていた外形的な事情からすると、結果として「応能負担」という現行制度の趣旨を逸脱していて「国保逃れの脱法的行為ととらえられるものであり、国民の納得感は得られない」としています。

議員の兼職が認められている以上、社会保険の加入自体は問題ないとしたうえで
「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する国保逃れのような脱法的行為は受け入れがたい。関与したものについては処分対象として検討する」としました。

一方で、日本維新の会が組織的に悪質な国保逃れをしていたという指摘については、現時点の調査で「組織的関与を示す事実はなかった」としています。

日本維新の会の吉村洋文代表は、「一生懸命真面目に働いて、国民健康保険料を収められている方が多くいらっしゃるわけですから、脱法的な行為があったとするならば、これは私は厳しく処分していきます」とコメントしています。