動き出した新制度と「量的マネジメント」の影

こうした中、政府は12月23日、外国人の在留資格に関する新しい運用方針を打ち出しました。

柱となるのは、即戦力型の「特定技能1号」と、2027年4月にスタートする「育成就労」です。「育成就労」は、人権侵害の温床とされてきた「技能実習制度」に代わるもので、3年間の滞在で技能を身につけることを目的としています。さらに高い技能を持つ「特定技能2号」になれば、在留期間の更新制限がなくなり、家族の帯同も認められます。

しかし、気になる点もあります。政府は「特定技能1号」の受け入れ上限を、これまでの82万人から80万5700人へと下方修正しました。高齢者や女性の就労、ITの普及などが理由とされていますが、背景には「外国人問題に厳格に対処する」という高市政権のカラー、いわゆる「量的マネジメント」への意識が透けて見えます。