日本政府が“批判しない”背景は？ 日中関係絡む「複雑な事情」

小川キャスター：
日本はこのタイミングで改めて“法の支配”を強く主張していかなければ、ロシアなどの行動を批判できなくなってしまうのではないでしょうか。

星浩氏：
日本はずっと一貫して“法の支配”を強く主張してきましたが、今回は「複雑な事情」があります。

高市総理の台湾有事発言があり、日中関係が非常に冷却化している中、4月にはトランプ大統領が訪中予定で、アメリカと中国はディールをすることが考えられます。

高市総理としては、訪中前になんとしてでもトランプ大統領と会って、「日本の頭越しの米中関係をやめてくれ」と伝えようとしていました。

今回のベネズエラ問題は、その最中に起きたため、高市総理がトランプ大統領に苦言を呈すと、「もう来なくていい」となる可能性があり、はっきりとした物言いができないという事情です。

藤森祥平キャスター：
2026年3月にアメリカ訪問で調整中とのことですが、少なくともそこまでは曖昧な戦略を取るしかないのでしょうか。

星浩氏：
1月下旬から始まる国会では、高市総理に対して「今回のベネズエラ問題は国連憲章違反なのか、違反ではないのか、はっきり言いなさい」と追及されるはずで、答えないわけにはいかないと思います。

最近、ヨーロッパは“力と利権”の論理の国々への批判を強めておりますので、高市総理もヨーロッパの方に少しずつ歩調を合わせていくのではないでしょうか。

藤森キャスター：
日本単独で批判というより、G7などの周りの国々の出方を見ることになるわけですね。