国際社会の“法の支配”とトランプ氏の主張が対立

小川彩佳キャスター：
国際法違反ともいえる事態にもかかわらず、木原官房長官は「直接の当事者ではない」「コメントを控える」としています。日本はアメリカを批判できないのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
今回の話を簡略化すると、“法の支配”という国際社会のルールと、アメリカのトランプ大統領の主張する論理である“力と利権”が対立しているということです。

元々、オバマ大統領の時代など、アメリカは「国連憲章や国際法といった法の支配が大事だ」と主張していました。

一方で、ロシアによるウクライナ侵攻があり、中国は台湾に軍事的圧力を強めていることなどがあって、世界中が分断されているといった状況です。

EUや日本は「“法の支配”が大事で、国連憲章を守りましょう」と唱えてきましたが、今回トランプ氏は、“力と利権”の論理でベネズエラに侵攻したという構図です。