長崎市は、物価高騰対策としてすべての市民に対し1人当たり5000円を給付するなどの「支援策」を6日、発表しました。

鈴木長崎市長「スピード感を持って誰もが実感できる支援を実施する」

これは6日、市側が市議会に説明した後、鈴木市長が会見を開き、発表したものです。

長崎市は、物価の高騰が家計や消費活動に大きく影響しているとして、すべての市民を対象に1人当たり5000円、収入が少ない「ひとり親世帯」など住民税非課税世帯には、さらに1世帯あたり5000円を3月末ごろから給付します。

また市は先月、国からの「子育て応援手当」として0歳から高校3年生相当の子ども1人当たりに2万円を給付すると発表していましたが、これに加え、市独自で1万円を上乗せして来月ごろから給付します。

鈴木長崎市長「子育て世帯、食料品とか生活必需品とか、そのあたりの支出も多いということで負担感が大きいと思う。そういう意味でも国の2万円に加えて1万円を上乗せするそういうことで子育て世帯への支援をしっかり充実させていくという狙いでございます」

これらの給付には、物価高騰対応のための国からの交付金およそ42億円を活用するということです。

市は、事業者支援もあわせた45億1800万円あまりの「補正予算案」を8日の臨時市議会に提案することにしています。