東京商工リサーチは６日、２０２５年の青森県内企業の倒産件数状況を発表した。倒産件数は８１件で、２００９年以来１６年ぶりに倒産件数が年間８０件を超得た（負債額1000万円以上の企業）。また、負債総額は１０７億６５００万円で、３年連続で100億超えとなった。

民間の信用調査会社東京商工リサーチ・青森支店によると、倒産企業８１件のうち新型コロナ関連は30件、前年の37件に比べ減少。一方で、物価高・人手不足を主因とした倒産は27件だった。（新型コロナ関連と重複あり）

負債総額では前年比22億1300万円減少したものの、107億6500万円。負債額10億円を超える大型倒産が1件にとどまったが、件数の増加を背景に、負債額が3年連続で100億円を超えた。
主な倒産では、食品小売業㈱スーパー藤原の負債総額約8億8000万円、包装資材卸売業㈱長慶の約11億7000万円。
一方で、負債額5000万円未満の倒産が41件と全体の大半を占めた。物価高や人件費上昇・人手不足などの複合的要因を抱え疲弊し、価格転転嫁力に乏しい中小零細企業にとってダメージは大きく、小規模倒産が目立った形だ。

産業別では、サービス業23件、次いで建設業15件、製造・卸売・小売が各12件と続いた。原因別では、販売不振59件が全体の7割を占め、依然として高い水準となっている。

東京商工リサーチ青森支店は、物価高やエネルギーコストの上昇、人手不足、過剰債務などが複合的に重なり、多くの企業が疲弊する中、価格転転嫁力に乏しい中小零細企業にとってダメージは大きく、小規模倒産が目立つ結果となった。今後もこの傾向が続くとみられるほか、息切れ倒産も徐々に増えており、倒産動向が引き続き高止まりで推移する可能性は高いとしている。
また、県内では先月の地震で経済的ダメージを受けた企業も多く、今後、倒産リスクが顕在化する可能性もあると注視しています。