鹿児島県内の中小企業の年始会が開かれました。物価高や緊迫する海外情勢など懸念材料が多い中、各業界のリーダーに今年の展望を聞きました。

鹿児島市で6日に開かれた県中小企業団体中央会の年始会には、各業界のトップなどおよそ160人が出席しました。

（記者）「会場には県の経済界のリーダーが集まっています。ことしの鹿児島の景気をどのように予報するのでしょうか？」

（県中小企業団体中央会・小正芳史会長／曇り・晴れ）「曇りからスタート。晴れにいけるように努力したい。今、景気がいいと言いながらも中小企業には及んでいないのが実態、物価高・コスト高・賃金アップ、いろんな課題があり苦労をしている」

物価高や人材不足を懸念する一方で、明るい展望も聞かれました。

（日本銀行鹿児島支店・矢野正康支店長／曇り・晴れ）「鹿児島県は一次産業のウエイトも大きいので、食料品の価格があがるのは生産者には必要な取り組みだが、個人消費とのバランスをどうするか見ていきたい」

（松下運輸・松下桂子代表取締役／晴れ)「（軽油の暫定税率ゼロを）従業員に還元できれば、人材不足を乗り越えられると期待」

（南九州畜産食品協同組合・永田稔麿理事／晴れ）「（人材不足を）技能実習生に力を借りながら、（2027年に）育成就労制度が始まることしは、その準備・勉強をしたい」

ウクライナやパレスチナでの戦争、アメリカがベネズエラを攻撃するなど、不安定な世界情勢に関する意見もありました。

（鹿児島経済同友会・岡恒憲代表／晴れ時々くもり）「鹿児島の中小企業も輸出入をしているところがたくさんある。曇りの部分は、アメリカがベネズエラに攻めていった。この問題は大きな問題になるのではと思う」

（県旅行業協同組合・中間幹夫会長／晴れ)「上海便・香港便がストップしているので、その影響は大きい。地政学的な問題は、観光業・旅行業は経験しているので、少々のことではびくともしないと確信している」

経済のグローバル化が進む中、国内外の動きを注意深く見ながら、県内経済の回復に向けた動きが続きそうです。