青森県内の公衆浴場の経営者でつくる組合は、県に対して入浴料の上限を引き上げるよう要望しました。

県公衆浴場業生活衛生同業組合の沢田襛（さわだ・みのる）理事長は24日、奥田忠雄 副知事を訪ね、入浴料の上限引き上げを求める要望書を手渡しました。

公衆浴場の入浴料は、都道府県ごとに上限が決まっていて、青森県は2年前に30円引き上げられ現在480円となっています。

ただ、物価や人件費が高騰するなか利用客は減ったことで経営は厳しさを増し、値上げせざるを得ない状況だということです。

県公衆浴場業生活衛生同業組合　沢田 襛　理事長
「物価高騰に人口減少。人が減っている。それが一番の原因。秋田・青森の知事がこのままいけばなくなると言っているが、このままいけばなくなる。一番の原因は利用者が減っているということ」

県は年明け以降に実態調査をしたうえで協議会を開き、値上げが必要かや値上げ幅を話し合う予定です。