“台湾有事”めぐる発言　海外で割れる評価と懸念

そして何より、海外が注目したのは、高市総理の台湾有事をめぐる発言でした。

ワシントン・ポスト（11月27日）
「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」

高市早苗 総理大臣
「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

中国が台湾を海上封鎖し、武力行使に至った場合、日本が集団的自衛権を発動させる「存立危機事態」になり得るとの発言。

これに対してアメリカのワシントン・ポストは、「日本の首相が、伏せられてきた本音を口にした」と題するコラムを掲載します。「声高に主張することから得られるものはほとんどない」、「抑止力には不必要な挑発は不要」と厳しく指摘。むしろ、「台湾に関するトランプ大統領の曖昧さは､いらだたしいが効果的」と評しました。

また、ロイター通信は、「高市氏の台頭は、日中が、軍事力増強を最優先事項とする指導者に率いられることを示し、防衛費の大幅な増額と平和憲法の改正を意味する」、それによって「習主席の地域的野心に再び火がつけられることになる」と警鐘を鳴らします。

こうした海外の受け止め方について、ハーランさんは...

東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん
「世界の評価も国内と一緒で割れている。『もっと高市さんみたいにはっきりと強い発言で（中国を）牽制すべきだ』、『これは今までの日本と違う』、『日本は地域安定のリーダーになりつつある』という声もあります。高く評価する人と、危険性を感じる人、両方いる」

中には、高市総理の“勢いのある”発言に、懸念を覚える声もあるといいます。

東京科学大学 非常勤講師（国際関係）パトリック･ハーランさん
「海外の目線から見れば、今までの日本と違う人が選ばれたことで、期待値も高い。勢いよく政権を取って強い政策を打ち出して、方向転換を果たした後に、行き過ぎた、間違った方向にいった例は、世界のポピュリズムとかナショナリズムに似ている。そういう強い懸念の声もある」

高市政権の発足から約2か月、世界の評価は、今後、どう変わっていくのでしょうか。