日本時間のきょう（19日）開かれた国連総会で、日本が策定を主導した再犯防止を推進するための国際指針が採択され、日本独自の「保護司制度」が「HOGOSHI」として盛り込まれました。

日本時間のきょう（19日）、国連総会で採択された「再犯防止国連準則」は、加盟国が再犯防止に関する政策を立案するときに参考にする国際的な指針です。

各国で再犯率の高止まりが課題となる中、官民連携の取り組みに力を入れる日本が4年前から策定を主導してきました。

準則には、▼罪を犯した人の特性に応じた更生プログラムを導入することや、▼公的機関や地域のボランティアが積極的に連携する重要性が盛り込まれ、日本の保護司制度が「HOGOSHI」として好事例に挙げられています。

「保護司」は刑務所で服役を終えた人などの更生を支援する非常勤の国家公務員で、各地の民間のボランティアが無報酬で担っています。

日本独自の制度として注目されていて、これまでもケニアやフィリピンなどで保護司を参考にした地域ボランティアの制度が作られてきました。

法務省は、国連準則を通してさらに認知度を高めることで、国際社会の刑事司法分野で日本の存在感を強めるとともに、国内での保護司の人材確保につなげたい考えです。

国連採択を受けて、平口洋法務大臣はきょう（19日）の記者会見で、「保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上および活用促進を図るとともに、拘禁刑導入を含む刑事施設での再犯防止策の知見を各国と共有してまいります」と国際社会に貢献していく姿勢を示しました。