なぜ「おこめ券」ではないのか？

政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」を選択しなかった理由について、難波市長は「事務費用の違い」などを挙げました。

＜静岡市 難波喬司市長＞
「デジタル商品券の場合は10％くらいが事務費になります。おこめ券の場合は事務費は20％前後かかるんじゃないかと思いますので、基本はこのデジタル商品券でやると。事務費が下がる分だけ口数が増えますので、そういった点でデジタルにしています」

静岡市はこのほか、子育て世帯への支援として、高校生までの子ども1人あたり2万円を支給する事業なども進めていきたいとしています。