■交付金活用は自治体の検討内容を尊重

政府が補正予算案に盛り込んだ「重点支援地方交付金」の使い方について、市町村に「おこめ券」の活用を勧めるのかとの問いについては、「そこはニュートラル」としました。そして「どのような形で交付金を活用するかは各自治体が検討すること」と重ねて話しました。

地元の山形県については「米どころであり、家に米があるという方も多いのかもしれない」と話し、米に限らずどう活用することが県民の負担軽減につながるかを考える必要があるとしました。