鈴木憲和農林水産大臣は、13日に地元山形県で「おこめ券」の活用について問われると「自治体の判断に委ねる」としながらも、記者の質問に次のように答えました。

また早期におこめ券を家庭に届けることができる可能性に言及しました。

■物価高騰対策、コメ以外の食品も買えると柔軟な活用をアピール

鈴木憲和農林水産大臣（衆議院山形2区選出）は、経済対策のひとつとして掲げる「おこめ券」の活用について、自治体ごとの柔軟な判断に委ねるとの見解を示しました。

13日に酒田市で報道陣の質問に答え、「おこめ券はコメ以外の食料品を買うこともできる」と活用方法がコメに限らないこと、物価高騰対策の一助になることを強調。それをふまえて、「どういった方法が物価高騰対策として国民の負担低減につながるかを検討してほしい」という主旨の話をしました。