コロナ禍以降の観光客の増加とともに、大阪・ミナミで問題となっているごみのポイ捨て。

　防犯対策などのため、これまでごみ箱を設置できなかった道頓堀商店会は、「実証実験」という形をとることで２０２３年、自動でごみを圧縮する最先端のごみ箱を道頓堀通りの１０か所に設置しました。

　一方、ごみ箱の管理・ごみの回収にかかる費用はすべて商店会が負担。“持ち出し”での取り組みをいつまで続けていけるか不安を抱えています。

　観光ごみの現状や対策などについて、総合地球環境学研究所・副所長をつとめる浅利美鈴教授の見解をもとにお伝えします。

“ごみ捨て文化”の違いも？　インバウンド急増で「観光ごみ」増加

　観光ごみ増加の背景にあるのが、急増するインバウンド。

　訪日外国人旅行者数（日本政府観光局より）は、
　▼２０２３年　２５０７万人
　▼２０２４年　３６８７万人
　を記録し、「２０３０年までに６０００万人」という目標を掲げています（２０１６年決定）。

　総合地球環境学研究所の浅利教授によると、日本に住む日本人は「ごみを捨てられる場所」を把握していますが、海外の旅行者にはその理解がなく、ごみを放置してしまう場合があるようです。

　また、旅行者の中には「ごみ分別」の習慣がない地域の人もいるなど、“ごみ捨て文化”の違いも観光ごみ増加の一因となっていると言います。