長崎市は2026年4月から、170を超える施設使用料と、約800件の行政サービスの手数料を値上げします。

公費負担15年で1.6倍に

大規模な値上げの理由は物価高騰、さらに人件費の増加による施設の運営費の増加です。

施設の運営費は、
▶利用する人の使用料と、
▶利用しない人を含む市民の税金（公費）で賄われています。

施設運営費が年々増加している中、長崎市は約30年使用料を据え置いてきました。その結果、公費負担額が15年間で28億円→45億円へ、約1.6倍に拡大（グラフ参照・画像②）。

市では、「利用する人」と「しない人」の負担割合バランスを保つため、使用料の値上げを決めたとしています。