【全文公開】国民・玉木雄一郎代表「賃金上昇率も加味して控除額を上げていく」高市早苗総理と初の党首討論で論戦交わす

玉木氏「働き控え解消には賃金上昇率も加味しなければ」

ただ、率直に申し上げます。ボトルネックであると思うのは、人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに設備を動かそうとしても、最後に動かして、つくるのは人ですから。それが十分働けない。働きたいけど働けない、稼ぎたいけど稼げない、この制約を取ることが、難しい言葉で言うと、労働投入の制約をとることが、成長戦略を実現するための必要条件だと思っています。ただ、総理の答弁を聞いていると、基礎控除は、インフレ、物価上昇のみに連動させて上げるということがこの間の答弁でもあります。

もし、政策目的としての働き控え解消ということにご理解いただくのであれば、インフレに連動させるのはもちろんのこと、最低賃金をはじめとした賃金上昇率も加味して控除額を上げていかないと、この働き控えは解消されないんではないでしょうか。

ぜひインフレに加えて、最低賃金の上昇率も加味した控除額の引き上げ、そして178万を目指して引き上げることをぜひ実現していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

▼高市早苗総理

まず、人手不足、これを放置していては経済成長がおぼつかないということには大賛成でございます。

その上ででございますが、まず今日中継も入っておりますので、この年末には、年収の壁、160万円に引上げられるということで、大体お1人、単身でしたら2万円から4万円、これは年末調整で戻ってまいります。

対象になるのが、約5600万人でございます。おおむね8割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。

そして、その基礎控除の引き上げなんですけれども、物価連動に私どもがしておりますのは、基礎控除というのは全ての納税者に関係のあるものでございます。ですからこれは仮に最低賃金が上がったということで、全ての納税者に対して、その引き上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかといえばその働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方にターゲットを絞ったほうがいいんじゃないかというのが、我が党の考え方でございました。

ただ、給与所得控除もあわせて考えながら、ともに目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成をいたします。

▼国民・玉木雄一郎代表

ありがとうございます。

この前、福井県に行ったらある夫婦が来て、困ってるというんです。会社で経理を担当してる方で、今回基礎控除に新たに四つの壁ができたので、年末調整の計算が煩雑でしょうがないと。夜帰りが遅くなって旦那さん怒っていると夫婦で来てくれたんですね。

やっぱり税は公平・中立・簡素で、シンプルにすべきだと思います。

そして今、高市総理におっしゃっていただきましたけれども、103万円ってもともと基礎控除プラス給与所得控除でできていので、仮に、基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除はもともと年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、ぜひこれは、給与所得控除も含めて、178万円まで引き上げていく。

給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、ぜひこの178万円目指して引き上げていく。

ともに、関所を越えていきたいと思いますので、改めて最後、総理の御決意をおうかがいしたいと思います。