12月5日「南京事件」を前に

民間レベルで日本と中国の友好を図る団体は、12月5日に「南京事件」の生存者の家族を中国から招いて、証言集会を開く予定です。

※南京事件…日中戦争時の1937年に南京が陥落した際、旧日本軍が大勢の捕虜や市民を殺害したとされる

ただ11月14日ごろ、関係者を通じて「渡航できるか分からなくなった」と連絡を受けたといいます。

熊本県日中友好協会 松野信夫会長「高市総理の発言までは、日本に渡航して、12月5日に証言集会をする段取りで僕らも受け入れを進めていたが、発言以降、渡航できるかどうか分からなくなった」

松野会長は「民間の往来にブレーキがかかるのは決して望ましいことでない」として「国には意見交換をしっかりして、早期の正常化を期待したい」と語ります。

県内の経済的な影響を、専門家はどう見るのでしょうか?