目玉政策「重点支援地方交付金」 負担軽減は?

高柳キャスター:
公共料金の補助や大型減税で「スピード感を持って」ということに加えて、重点支援地方交付金の拡充が、政府の目玉政策と位置づけられています。

「重点支援地方交付金」は、自治体が自由に使い道を決められる交付金です。政府が各自治体にお金を渡して、各自治体が必要なところにお金を分配するというものです。

今回、活用を推奨しているのは、現金、プレミアム商品券、マイナポイント発行、おこめ券などとなっています。

TBS報道局 政治部 大室記者:
2024年の補正予算での重点支援交付金の予算は1.7兆円でしたが、今回の補正予算では大幅に増える見通しです。

17日も官邸内で片山大臣が高市総理に会ったり、財務省の幹部も官邸に入ったりしています。重点支援交付金の予算額をどうするか、推奨するメニューに何を入れるかを議論しているところです。

ただ、例えばおこめ券を配る自治体では家計負担が2万円減っても、配られない自治体では5000円の軽減にとどまる可能性があるなど、自治体によって負担軽減のばらつきが出ることも考えられます。各自治体で使い道は自由なので、家計の負担がどれだけ緩和されるかは自治体によって変わるということになります。