“スピード感”を重視か　大型減税

高柳キャスター:
大型減税については、▼ガソリン減税で年間約7600円（1世帯2人以上）の負担が軽減されると試算されています。（第一生命経済研究所 シニアエグゼクティブエコノミスト新家義貴氏によると）。また、▼所得減税では、1人あたり2万円～4万円の負担が軽減される見込みです。

ガソリン減税と所得減税について、政府が注力したポイントはどこなのでしょうか?

TBS報道局 政治部 大室記者:
政府側が注力したポイントは“スピード感”を持つことです。ある政権幹部は、「いまの物価高にスピード感を持って対応したい」と話していました。

ガソリンの暫定税率の廃止に関しては、高市政権になってすぐに廃止に向けた動きが始まりました。電気・ガス代の補助金引き上げに関しても、事務コストの低さと迅速さを重視しています。

また、重点支援地方交付金の拡充こそが肝で、特に食料品の高騰に手当てをしたいという、高市政権の気持ちの強さが表れています。

現在、コメの値段が半年ぶりに最高値を更新していますが、備蓄米を放出して値段が下がるのを待つよりも「おこめ券」を配った方が即効性があるという意味でのスピード感です。

井上貴博キャスター:
円安が進んでいる今、財政政策よりも日銀の利上げが効果的と言われていますが、高市総理は今まで利上げを牽制してきました。最近は、円安や利上げについての発言がない気がしますが、どう見ていますか。

TBS報道局 政治部 大室記者:
個人的に、政府は為替を気にしていると思っています。それを感じさせる一幕が予算委員会のやり取りでありました。

高市総理が国債をたくさん刷ることや大規模な減税をすることは、“積極財政”ではあっても“責任ある積極財政でない”と話していました。これまでは一議員として発信してきたと思いますが、総理になったら立場が変わって方向性の修正がされている部分があるのかもしれません。