福岡県は、県内の活断層などによる地震被害の最新想定を公表しました。

福岡市などを縦断する警固断層帯による地震では、死者や建物の被害想定が前回の調査から大幅に増えています。

この調査は、県が防災対策の基礎資料とするため実施したもので、2011年度の前回調査から算出の方法を更新しました。

対象となったのは、7つの活断層と南海トラフ地震の合わせて8つです。

活断層には、今回新たに加わった宇美断層や福岡市を縦断する警固断層帯などが含まれます。

警固断層帯による地震については死者は、前の調査から600人増えて1800人、建物の全壊・全焼はおよそ2倍の3万6000棟になると想定されています。

また、死者数が最も多いと予測されたのは宇美断層で、30年以内の発生確率は、ほぼ0%と評価されているものの、死者数は1900人と算出されました。

県の担当者は「調査結果を基に課題を洗い出し防災対策を加速していく」としています。