宿泊税ってなに？メリットとデメリットは

　そもそも「宿泊税」はどういうものなのか？

　自治体の財源には、市町村税などで賄う自主財源と、国からの交付金があります。これらの合計金額は上限が決まってしまうため、たとえ自治体が頑張って財源を増やしたとしても、国からの交付金の金額が少なくなってしまい、プラスにはなりません。

　一方で宿泊税は「法定外目的税」と言われていて、交付金の金額に影響しない、いわゆる“別サイフ”。そのため、頑張れば頑張るほど、宿泊税は自治体にとってプラスになる税金だということです。
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　宿泊税のメリットとデメリットをまとめました。

▼メリット
・自治体の財源を“真水”で増やせる
・観光地の魅力向上に直接使える目的税である
・財政難の自治体にとっては独自の予算を組める貴重な手段

▼デメリット
・宿泊客は料金が高くなる
・宿泊施設は事務負担が増える

　自治体にとってメリットがある一方で、観光客や業者にはデメリットもあることから、使い道や効果を宿泊業者や住民に説明し、透明性を保つことが不可欠であると言えるかもしれません。

　山下フェローは、日本の宿泊税でこれまで大きなトラブルはなく、観光客が減った事例はないので、そこまでデメリットを心配する必要はないと話します。