情報隠蔽の可能性も？被害者保護と適正手続きの線引きは？

井上キャスター：
日本テレビ側の「被害者がいるのでプライバシーに配慮して情報公開はできない」という主張は筋が通っている一方、第三者が何も検証できないと、日本テレビ側が隠蔽することもできる状況でもあると思います。

第三者の外部の有識者を入れて「そういったものはなかった」と公表していますが、情報はどこまで出していいのかという線引きはどう考えればいいのでしょうか？

西脇亨輔さん：
ハラスメントなどプライバシーが関わってくる問題は、被害者の人権もあるので、出したくない情報は出せない。一方で、手続きの適正も必要なので、そこのバランスはどうしても必要になってきます。

今回は、国分さん自身もハラスメントに該当しうる行為を認めているというところで、日本テレビ側も情報はあまり出さなかった。

しかし、国分さん側としては「周りに説明ができないからもう少し教えてくれ」という部分が、今ぶつかっているんだと思います。

井上キャスター：
6月に情報が出て、会見が今になった。このタイミングについてはどんなことを推測していますか？

西脇亨輔さん：
おそらく、国分さんが自身で弁護士を探して、事態が起こった後に、納得できないところがあり、「何とか自分自身で自分の思いを果たしていきたい」と1人で動いている中で、弁護士がついて、色々と検討をして、やり取りがあって、今に至っているということだと思います。

出水キャスター：
こういったことで人権救済にあたる事例というのは過去にあるのでしょうか？

西脇亨輔さん：
今までに、「人権救済の申し立て」で日本弁護士連合会が動いた事案というのは、刑務所の中での待遇、熱中症対策が十分ではないといったことや、差別に関する問題など、社会的な問題が多かった。

今回の場合は、民間企業である日本テレビと出演者との契約の話なので、ここで日本弁護士連合会が動くかどうかというところはありますが、1つの問題提起として、こういった手続きを取られたのだろうと思います。