コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビの番組を降板した国分太一さんが、日本テレビの対応に問題があったとして人権救済を申し立てました。また、コンプライアンス違反の内容について、国分さんによる「ハラスメント」と明かしました。

「日本テレビ側の説明が不十分」 国分太一さんが人権救済申し立て

井上貴博キャスター：
問題が明らかになったのは2025年6月20日、日本テレビの福田博之社長が「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」として、国分太一さんをバラエティー番組から降板させることを発表しました。

問題行為の詳細については「プライバシー保護の観点から説明を控える」としました。

国分太一さんの代理人弁護士によると、「結論ありきで事情聴取が行われ、コンプライアンス違反の詳細も聞かされなかった」ということです。

人権救済申立書によると、福田社長の会見の2日前、6月18日に日本テレビによる聞き取りがあったそうです。

日本テレビ側から、「ザ！鉄腕！DASH！！の打ち合わせ」と「新しいプロデューサーへの挨拶」として国分さんは呼び出されました。

その後、突然「コンプライアンス違反について事情を聴きたい」と言われ、コンプライアンス局担当者と日本テレビ側が用意した弁護士による事情聴取が行われました。

その時、日本テレビ側からハラスメント行為について“誘導的に”質問されたということです。

国分さんは、「ある関係者に対する事実に身に覚えがある」とし、さらに別の関係者へのハラスメントも肯定しました。

その後、取締役常務執行役員が番組の降板を要請し、“時間の猶予を求める余地なし”として、「やむを得ず了承した」ということです。

では、なぜ今回、人権救済の申し立てを行ったのか、国分さんとしては「コンプライアンス違反で迷惑をかけた人がいる事実を受け止める」とする一方で、▼謝罪の意思を伝えたい、▼対外的な説明をしたい、ということのようです。

ただ、どの事実がコンプライアンス違反に該当したのか説明がなく、対外的な説明など適切な対応ができず…

▼TOKIOの解散
▼他番組からの降板
▼スポンサー企業からの契約解除
▼家族の平穏な生活が害された

こうしたことに対して、日本テレビ側に申し立てを行ったということです。

弁護士　西脇亨輔さん：
以前、フジテレビの問題で、中居正広さんが第三者委員会の調査結果に対して異議を申し立てたことがありました。

あの時は「性暴力といわれる行為はなかった」として事実自体を争っていましたが、今回の場合は「ハラスメントに該当しうる行為自体はあった」という大前提があり、それは反省している。

ただ、「調査のやり方や結果を十分説明してくれなかった。その部分が納得できない」という形での訴えのようですが、逆に、事実関係自体があまり動かないとすると、どの辺りを人権侵害と訴えていくのかは、なかなか難しいところもあるのかなと思います。

出水麻衣キャスター：
通常、企業からの通達で、当日に「番組降板です」と言われることはあり得るのでしょうか。

西脇亨輔さん：
今回の場合、国分さんは「30年間務めた番組を降板するのだとしたら、もう少し丁寧な説明が欲しかった」という趣旨を話しています。

ただ、ビジネスの上で非常にドライに考えてしまうと、法律上は「会社として、取引を今後やめますよ」ということなので、会社の経営判断という説明もあり得る。そうすると、「我々としても今後はお付き合いできない」という判断もあります。

一方で、国分さんに対してもある程度説明があってもいいのかなとも思います。