人権救済申し立ては「日本テレビと話し合うため」の手段？ 長期化する可能性も

井上キャスター：
人権救済申立書によると、国分太一さん側の主張は以下のようなことです。

▼“不意打ち”事情聴取
▼口外禁止を求められる
▼事情聴取は結論ありきの「有罪の推定」
▼スマホから一方的にデータ削除させる
▼降板理由の説明なし
▼謝罪の拒絶
▼番組降板は日本テレビによる既定の事実
▼妻子も“炎上した状態”が継続

日本テレビを訴えるということではなく、今回は、日弁連に対して人権救済の申し立てを行いました。人権救済は、調査結果により警告・勧告などの措置を行うもので、法的拘束力はありません。

今、“ボール”は日本テレビ側に投げられたのでしょうか？

西脇亨輔さん：
一旦は日本弁護士連合会に投げられてはいるのですが、この手続きはかなり時間がかかります。

井上キャスター：
どのくらいかかるのでしょうか？

西脇亨輔さん：
2024年に400件申し立てがあり、日弁連が措置を取ったのは4件でした。

この措置に至るまで、2024年の場合は一番短いもので2年2か月、長いもので5年5か月という時間がかかっています。

ただ今日の会見の中で、弁護士の方から「日本テレビと話ができることが重要で、人権救済はそのための手段」という言葉も出ていたので、やはり「日本テレビと話し合いをしたい」というのが大きいのかもしれません。

井上キャスター：
日本テレビとしては応じることになる？

西脇亨輔さん：
ここではプライバシーの問題も出てくるので、これまでの様々な対応との整合性ということでいうと、どこまで応じるのか。

そういう意味では、一旦は日本テレビ側にボールが投げられたのかもしれないですね。

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＜プロフィール＞
西脇亨輔さん
元アナウンサー
現在は弁護士
企業法務や労働法に精通