震災から14年半。原発事故からの復興が進む中、除染で出た土と、それを保管する中間貯蔵施設について考える意見交換会が福島県双葉町で開かれました。出席者は国、事業者、そして住民の「対話の必要性」を訴えました。

30年中間貯蔵地権者会・門馬好春さん「国側から与えられた復興ではなく、皆さんが主体となって中心となる復興が一番ではないかと思っています」

10月18日、住民などを対象に開かれた意見交換会のテーマは、除染土と中間貯蔵施設の「いま」と「これから」です。双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されている除染土は、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。

この日は、専門家や住民などがオンラインを含めておよそ70人参加し、それぞれの立場で地域の未来を語り合いました。このなかで、大熊町出身の門馬好春さんが訴えたのは「対話の重要性」です。除染土の処分方針などについて住民が納得できる形で国が説明責任を果たし、事業者と住民が双方向の対話をする必要があると話しました。

門馬さん

門馬好春さん「開かれた情報の中で、やはり皆さんと対話をして復興に向けた取り組みをしていくことが大事だと思います」