北陸新幹線の敦賀・大阪間の延伸をめぐり、石川県選出の国会議員でつくる自主研究会は、小浜・京都ルートの費用対効果、いわゆるB/Cを0.551とする独自の試算結果を公表しました。着工の目安とされる1を大きく下回っていて、研究会は米原ルートなど他のルートの再検証を求めています。

北陸新幹線の敦賀・新大阪間の延伸をめぐっては、政府・与党が2016年に福井県の小浜市から南下し、京都市を通る「小浜・京都ルート」を採択しましたが、着工の見通しが立っていません。

京都府では地下水への影響を懸念する声が上がっていて、石川県選出の国会議員らはルートの再検証を求め、去年、自主研究会を立ち上げました。22日は5回目の会合が開かれ、各ルートの費用対効果の試算結果が示されました。

費用対効果、いわゆるB/Cは、数値が1以上であれば投資に見合う開業効果が得られるとされています。

研究会のアドバイザーで、京都大学の中川大名誉教授（交通政策）によりますと、小浜・京都ルートのB/Cは0.551となり、着工の目安とされる1を大きく下回りました。一方、米原ルートは、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り換えるケースで1.777とされました。

いずれも建設費の高騰や工期の長期化を理由に国交省が2016年に試算したB/Cを下回りましたが、研究会は現行の小浜・京都ルートを見直すよう求めています。

岡田直樹参院議員は「小浜・京都ルートは費用対効果の面からも課題が否めない。さまざまな選択肢を再検証する必要がある」と述べました。