２１日、自民党の高市早苗総裁が第１０４代の内閣総理大臣に指名されました。公明党の連立離脱で総理指名の行方は一時不透明になりましたが、最終的に高市政権発足の筋道をつけたのは、前日に自民党と連立の合意を交わした日本維新の会でした。新たな「自維連立」は維新から閣僚を出さない“閣外協力”になるとされていますが、従来の自公連立政権のように連立相手が大臣を務める閣内協力との違いとは。両党にとってこの連立は吉と出るのか、凶と出る可能性もあるのか。また連立のキーマンであるとされ、維新から総理補佐官に選ばれた遠藤敬国対委員長とは――ジャーナリストの武田一顕氏への取材を踏まえ、MBSの大八木友之解説委員が激動の政治情勢を読み解きます。

維新が要求「１２の政策」“満額回答”も

　高市氏が総理に指名される２０時間ほど前の１０月２０日午後６時ごろ、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立することで実質的に合意し、高市総裁と吉村代表は合意文書に署名しました。自民党は衆議院で１９６議席と、第１党ではありますが過半数に達していない中、維新の３５議席が加わることにより、過半数に残り２議席となります。
　維新の会が連立入りするにあたって、自民党との間での政策協議はどのように進んでいったのか。維新が提示した「１２の政策」を見ていきます。

１．経済財政政策
２．社会保障改革
３．皇室・憲法改正・家族制度等
４．外交安全保障政策
５．インテリジェンス政策
６．エネルギー政策
７．食料安保・国土政策
８．経済安保政策
９．人口政策・外国人政策
１０．教育政策
１１．統治機構改革…副首都構想
１２．政治改革…議員定数削減

　この内、維新が絶対に必要な条件としてあげていたのは▽２．社会保障改革、▽１１．統治機構改革（副首都構想）、▽１２．政治改革（議員定数削減）です。

　維新の藤田文武共同代表によりますと、▽２．社会保障改革、▽３．皇室・憲法改正・家族制度等、▽４．外交安全保障政策、▽５．インテリジェンス政策、▽６．エネルギー政策、▽７．食料安保・国土政策、▽８．経済安保政策、▽９．人口政策・外国人政策については「満額」回答、▽１０．教育政策に関しては「ほぼ満額」の回答だったということです。

　大八木解説委員は、「自民と維新は政策的にかなり近い政党で、折り合えるところが多いと思う」とした上で、「社会保障改革については去年の政策協議でも相当モメていたのに、どこまで折り合えてるのが気になる」と話します。