企業・団体献金の廃止「協議体を設置しても実現できないのでは」

　では、「満額回答」ではなかったという▽１．経済財政政策、▽１１．統治機構改革（副首都構想）、▽１２．政治改革（議員定数削減）について細かく見ていきます。

　経済財政政策の中で食品への消費税を２年間廃止を求めていましたが、自民党側の回答は「協議体の設置」でした。それに対し、ガソリン暫定税率廃止や物価高対策の補正予算などに関しては、満額回答だったということです。

　統治機構改革「副首都構想」に向けては、来年の国会で成立できるように協議体を設置するということです。

　そして政治改革の中身である「企業・団体献金の廃止」に関しても２年後の期限付きで協議していく協議体を設置。一方、「議員定数削減」は、臨時国会で衆院１割削減の満額回答でした。

　大八木解説委員は、企業・団体献金の廃止について、「協議体を設置しても実現できないのでは」という見立て。また、「急に絶対という形で出てきた議員定数の削減は、臨時国会でおそらく法案は出るでしょうが、他の党の反対が相当激しいように思う」と話しました。