立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が会談し、経済政策や政治改革、選択的夫婦別姓の導入などについて基本認識を一致させました。

立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表の会談は17日、国会内でおこなわれました。

自民党との連立を解消した公明党ですが、両党は経済政策をめぐり、自民党の高市総裁が積極財政路線であることについて、“デフレを脱却し、インフレ局面に入るなか、円安・物価高を招くおそれがある”との認識を一致させました。

また、▼選択的夫婦別姓の導入に向け、取り組むことでも合意したほか、▼企業団体献金の規制強化について臨時国会で決着をつけることや、▼自民党の裏金問題の解明について協力していくことで一致しています。

さらに、連立政権の樹立を見据え政策協議を続ける自民党と日本維新の会をめぐり、維新が「年内の議員定数の削減」を主張していることについては、「企業団体献金の問題から議員定数削減の話しにすり替えている」との認識で一致。

公明党の斉藤代表は、議員定数の削減は「民主主義の根幹に関わることで、全党が揃って議論し決めていくべき課題であり、臨時国会で決めるのは乱暴だ」と指摘しています。