日本銀行と県経済界の代表などによる懇談会が16日開かれ、日銀政策委員会審議委員の田村直樹氏は、県内景気が観光需要によって拡大基調が続くとする見方を示しました。

金融経済懇談会は、日銀が地方の経済界の声を聞き金融政策の決定に役立てるもので、沖縄での開催は2023年以来2年ぶりです。懇談会には田村氏のほか大城副知事や知念那覇市長、県経済界の関係者も出席しました。

懇談会後開かれた会見で田村委員は、県内景気が拡大基調にあるとする考えを強調。

▼田村直樹 審議委員
「基幹産業である観光の拡大が続いており、その好影響が関連産業にも波及する形で改善が続いていると認識しています」

さらに田村委員は、県内の観光客数がコロナ禍前のピークを上回っていることや、「ジャングリア沖縄」が開業したことに続き、来年秋には首里城正殿の完成が控えていることをあげ、「観光需要は今後も拡大傾向をたどり、経済をけん引していく」と述べました。

一方、懇談会では観光業の発展において人手不足などが制約になると指摘があったことも明らかにし、今後も県内の経済情勢を注視していくとしました。