子どもの生活のために必要な「養育費」。しかし受け取っている母子家庭は2割に過ぎない。生活が困窮する要因となり、長引くコロナ禍も追い打ちをかけている。なぜ、受け取ることができないのか・・・その実情を取材した。

■「元夫とは公正証書を交わしたのに」約束は全て守られなかった

半年ほど前、法務省で養育費不払いの解消に向けて議論が始まろうとしていた。養育費を受け取っている母子家庭はわずか2割。生活が困窮する要因ともなっている。なぜ、2割しか受け取ることができないのか。私はシングルマザーの生の声を聞こうと、連絡を取り続けた。10人以上と電話で話しただろうか、離婚の原因や子どもの事、養育費についての考えは話してくれるものの、いざ対面やカメラでの取材になると断られてしまう。

シングルマザーは「夫による暴力」「金銭トラブル」「異性関係」など、それぞれが複雑な事情で離婚に至っている。“男の記者である私に会うのも抵抗がある”取材を受けない理由をこう打ち明けるシングルマザーもいた。

その後も取材を続けると、カメラの前でも取材に応じてくれるという40代のシングルマザーに出会うことができた。女性は「離婚後、一銭も養育費が支払われていません」と落ち着いた様子で話した。ただ「養育費不払い問題を解決したい」と思う気持ちは人一倍強かった。

14年前に離婚し、今は高校生の娘と一緒に暮らしている。女性の人生を少し振り返ると、20代で元夫と知り合った。包丁を持って追いかけられたり、気絶するほど暴力を振るわれ警察沙汰になったため、別れようとした矢先に妊娠が発覚した。結婚するつもりはなかったが、一人で育てることを親から反対された事もあり、女性は覚悟を決めて結婚した。しかし、結婚後の生活で、元夫が職場の金を使い込むなどの金銭トラブルが発覚。女性の通帳から預金が勝手に引き出されていた。その後、元夫は行方不明に。たまたま連絡が来たので何とか会う約束をして、離婚届けを書いてもらった。


離婚する際、女性は元夫と公正証書を交わしていた。私も見せてもらったが、月々の養育費の支払い金額、滞った場合の元夫の財産を差し押さえることが可能な「強制執行」についても正式な書面で約束をしていた。

ただ、約束は全て守られなかった。