東京商工リサーチによりますと、2024年度の県内での倒産件数は、2023年度と比べ26件増えて127件となり、2年連続で100件を超えました。
大きな要因となったのが物価高や人件費の高騰です。

新潟の最低賃金改定に携わったことがある日本大学の鷲見英司教授は、最低賃金の引き上げで賃金が上昇することで県内経済の成長が期待される一方、急激な上昇には懸念があるといいます。

「特に中小企業はやはり、いくら人件費が上がったからといっても製品に価格を転嫁させていくということも当然難しい状況にあります」
「特に“急激な目標設定”は、企業に必要以上の悪影響を与えていくという懸念はあります」

政府は最低賃金の全国平均を、2029年度までに現在の1121円から1500円にまで引き上げる目標を掲げています。