新潟では初めての1000円超えに、街の人からはこんな声も聞かれます。

【50代】
「まだ足りないような気がします。申し訳ないですけど、最低でも1500円ぐらいまで上げてもらわないと追いつかないかなと」
【50代】
「引き上げ額は十分じゃないと思います」
「1500円までというのを国が政策的な方針として打ち出してるんであれば、もう5年間でやっぱり100円とか150円ずつ上がっていかないと間に合わない」

今後も賃金の上昇が見込まれる中、企業に求められる対応は?

【日本大学 鷲見英司教授】
「賃金が上がっても労働者がしっかり働いていけるために、省力化などへの設備投資をしっかりしていくことが必要」

賃上げをした企業に対して国は、省力設備の導入費用や人材確保策の導入などを支援しています。

【日本大学 鷲見英司教授】
「補助金があるうちは最低賃金を実現できるかもしれませんけど、それがなくなってしまったら自前でそういったものを用意しなきゃいけなくなる」
「どのような企業戦略をやっていくかということが、企業側に本当に問われていく時代になっていく…」

人件費の削減のために新潟県三条市のスーパー『マルセン』では、セルフレジを導入しました。導入によりレジ担当の人員を削減できます。

他にも、賃金引き上げに向けた国の支援策を活用して急速冷凍機を導入し、惣菜に使うカット野菜などをまとめて作ってストックするなど、“業務の効率化”も進めています。